【弊社が「働き方改革」を積極推進する理由】

　現在の日本社会が抱える「デフレ社会」「社会福祉問題」「高齢化」「人口減少」「人手不足」「空き家の増加」などの多くの社会問題は、「少子化」問題に端を発すると言ってもよいのではないでしょうか。「社会への貢献」を第一に取組む組織として、まず働く社員が幸福でなくては社会へ貢献するという命題は成し遂げられないのではないか、そして何よりも社員が幸福である環境でこそ、お客様が満足できる成果が生まれるのではないかと考えました。これが働き方改革を推し進めることになった大きなきっかけです。女性社員、男性社員が共に働きやすい環境を目指して、弊社は2015年より働き方改革に取組んでいます。

【残業時間ゼロ推進活動、代休100%取得推進活動】

    残業時間の削減は、単に残業時間管理のみで達成するのは難しいものです。弊社では、残業の有無に関係なく支給される定額残業代制度の導入、社内会議回数（定例会議は月1回〜2回のみ）や会議時間の削減の取り組み、またクラウド活用による社内会議資料や議事録作成時間の短縮により、生産成効率向上に努めています。また具体的な業務の見える化とワークシェアリングによる作業の効率化、やむをえず休日勤務となった場合の代休100%取得、お客様との協力による業務平準化に取り組んでいます。これらにより2017年実績（社員平均3時間弱/月）では、2015年比で残業時間8割強の削減を達成しています。

【有給休暇の100%消化と健康休暇制度の導入】

　社員や家族の健康上の理由により取得可能な健康休暇制度（有給、上限無し）を導入することで、2019年度は有給休暇10日/年(以上)の100％消化を達成、2020年は有給休暇最低15日/年〜最大20日/年取得を目標に取り組んでいます。